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盗聴、盗撮は違法か合法か?
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盗聴器発見や盗撮機の調査、防止と対策方法

Q.13
盗聴器は秋葉原やネットショップで市販されているようなのですが、それらを販売、購入することは法律上、犯罪・違法ではないのでしょうか?
利用目的から考えると何故規制されないのか、合法なのかがわかりません。

A.
法律上問題となるのは盗聴により知りえた情報を第三者に知らせたり、知りえる状況に置くことです。

音声を聞いて自分ひとりで楽しんでいる限り、犯罪にはならず、合法扱い、法律的な罰則は発生しませんが、これを他人に漏らしたり、配布したりすると、電波法違反などの違法行為となります。

また、盗聴を行う為に私有地などに許可なく立ち入った場合なども法律に反します。
例えば、特定の場所、自宅内や個室に盗撮カメラや盗聴器を仕掛け、不在時の音声を録音している場合は合法となり、犯罪にはなりませんが、これがもし他人が仕掛けたものであれば、住居侵入罪に該当し、違法に罪を犯したとして罰せられます。

つまり、音声を聞くこと自体は合法行為となり、法律上罰せられないのです。
盗聴器とは音声を拾って発信する機器ですので利用目的は様々です。
よって、正当な目的で使用できる物である以上、法律により販売が規制されることも、またそれらを購入したからといって違法行為として罰せられないことも 当然の事となります。

しかしながら、被害の不審や不安な要素があるならば、それらを排除しなくてはなりません。
その際には、専門業者による発見調査サービスが大変有効となります。

当社で発行する報告書は、警察への被害届けや裁判用証拠として利用いただけます。


>>>盗聴器発見【 よくある質問の一覧 】 は、
>>>こちらをクリックし、参照して下さい。


盗聴器発見の調査、盗撮などの対策





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